地震 新潟

パンフレットやこども向けのキッズページなど、防災・減災に広く活用いただくための資料を集めています, 地震調査研究に関する国の予算や地震本部でこれまでとりまとめた報告書を掲載しています, 文部科学省がすすめている研究プロジェクトなどの報告書や、関係機関の調査観測データベースへのリンクを掲載しています, 新潟県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と日本海東縁部で発生する地震です。, 新潟県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)  新潟県内では、隣接する県で発生する浅い地震によっても被害を受ける場合があります。例えば、1847年の善光寺地震(M7.4)では県西部、特に上越市付近を中心に家屋倒壊などの被害が生じました。 新潟地震で、絶望的な状況から奇跡的に救出された当時2歳だった優太くんは、現在どこでなにをしているのでしょう?「守られっぱなしでは悪い。自分も守る仕事がしたい」中学1年生でこう語っていた彼ですが、今もその気持ちは変わらないのでしょうか? 新潟地震(にいがたじしん)は、1964年(昭和39年)6月16日13時1分41秒()、新潟県の粟島南方沖約40km(北緯38度22.2分、東経139度12.7分、深さ34km)を震源として発生した地震である。 地震の規模はM7.5(Mw7.6)。   【 新潟県に被害を及ぼした主な地震 】  【 リンク 】, 地震調査研究推進本部事務局 Copyright© The Headquarters for Earthquake Research Promotion, All Rights Reserved.

震度データベースのお知らせ 17日(土)13時00分頃、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード3.9、深さ約10kmと推定される地震が発生しました。この地震で新潟県十日町市で震度3、上越市、津南町で震度2を観測しています。 震度データベース検索の使い方 |  独立行政法人産業技術総合研究所 平成18年度 会津盆地西縁・東縁断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H18−3), 独立行政法人産業技術総合研究所 平成17年度 櫛形山脈断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H17−9), 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成28年度成果報告書(長岡平野西縁断層帯(海域部)), 独立行政法人産業技術総合研究所 平成19年度 十日町盆地断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H19−7), 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成29年度成果報告書(糸魚川-静岡構造線断層帯(北部区間)(長野県)), 独立行政法人産業技術総合研究所 平成17年度 高田平野断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H17−2), 独立行政法人産業技術総合研究所 平成25年度 沿岸海域における活断層調査 高田平野断層帯/直江津沖の断層 成果報告書, 独立行政法人産業技術総合研究所 平成17年度 六日町断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H17−3), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (令和2年4月10日公表), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成31年3月11日公表), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成30年3月9日公表), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成29年3月9日公表), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成28年3月9日公表), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成27年3月10日公表), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成26年3月11日公表), 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成25年3月11日公表), 高田城破損、全体で死者2,000人、高田領の死者1,128人、家屋全壊及び焼失6,088棟。, 三条・見附・今町・与板などで被害。死者1,400人、家屋倒壊9,800棟、同焼失1,200棟。, 新潟市内で地盤の流動、不同沈下による震害が著しかった。死者13人、負傷者315人、住家全壊1,448棟、同全焼290棟。.  2019年6月18日に山形県沖でM6.7の地震が発生しました。新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測したほか、北海道から中部地方にかけて震度5強~1を観測しました。この地震により新潟県内で負傷者7名などの被害が生じました(令和元年12月10日現在、消防庁調べ)。 新潟県中越地震(にいがたけんちゅうえつじしん)は、2004年(平成16年)10月23日17時56分、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13キロの直下型の地震である 。1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以来、当時観測史上2回目の最大震度7を記録した。なお、1996年の震度改正以降、震度計によって震度7が観測されたのは、この地震が初めてである 。 当市は、昭和39年6月の「新潟地震」や昭和41年7月の「下越水害」、昭和42年8月の「羽越水害」、平成7年4月の「新潟県北部地震」など、過去に幾度もの地震や豪雨による大災害に見舞われてきました。

第1節 地震の発生[pdfファイル/278kb] 第2節 地震発生の背景[pdfファイル/1.05mb] 第3節 地震の特徴[pdfファイル/238kb] 第2章~広範囲に及ぶ壊滅的な被害~初動対応編 新潟県中越地方の地震. 震度データベース検索 (新潟県) 観測された震度・地震の規模等を指定して検索 観測された震度・地震の規模等を指定しない 地震の検索条件 利用上の注意について |  第1章~最大震度7、長引く余震~新潟県中越大震災の発生. 地震活動と長期予測 -「地震空白域」とは何か-, http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140617_55023.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=新潟地震&oldid=80074614, この項目では、1964年6月16日の新潟県下越沖を震源とする地震について説明しています。. 国内:新潟県中越地方で最大震度3の地震. ¡ã‚Šé—˜ã„?, ゆっくりまばたき 猫と仲良く?. ステムズ社のサイト(新しいウィンドウ), お問い合わせは専用フォームをご利用ください。, 市庁舎などの業務時間・休業日, 新発田市ホームページについて, 洪水・地震・津波 ハザードマップ.

II. 26日18時03分ころ、地震がありました。 震源地は、福島県浜通り(北緯37.2度、東経140.9度)で、震源の深さは約70km、地震の規模(マグニチュード)は3.1と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。  明治以降も、陸域の浅い被害地震がいくつか発生しています。特に、明治以降における観測体制の整備、社会的状況の変化等により、M5~6程度の地震による局所的な被害が新潟県中~西部で数多く報告されています。例えば、1887年の古志郡の地震(M5.7)、1927年の三島郡関原の地震(M5.2)、1933年の小千谷の地震(M6.1)、1961年の長岡付近の地震(M5.2)などがあります。1961年の長岡付近の地震では、約3km程度の非常に狭い範囲で震度6程度の揺れを感じました。最近では、1995年に新潟県笹神村(旧名、現在の阿賀野市)付近で発生した地震(M5.6)で、負傷者や家屋の全半壊などの被害が生じました。また、1992年の津南の地震は、M4.5にもかかわらず深さが非常に浅かった(約2km)ため、ごく局所的に被害が生じました。さらに、中越地方で「平成16年(2004年)新潟県中越地震」(M6.8)とそれに伴うM6.0を超える規模の余震が本震直後に立て続けに発生し、死者68人などの被害が生じたほか、電力などのライフラインへの被害や、新幹線の脱線、道路の崩壊などの交通機関の大きな被害なども生じました。また、「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」(M6.8)では、柏崎市や刈羽村、長岡市で震度6弱を観測し、死者11人などの被害が生じたほか、ライフラインの被害や、柏崎刈羽原子力発電所での変圧器の火災などの被害も生じました。  また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、山形県沖、新潟県北部沖、佐渡島北方沖の領域で発生する地震があります。, 【 新潟県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】

新潟地震(にいがたじしん)は、1964年(昭和39年)6月16日13時1分41秒(JST)、新潟県の粟島南方沖約40km(北緯38度22.2分、東経139度12.7分、深さ34km)を震源として発生した地震である。地震の規模はM7.5(Mw7.6)。, 日本の歴史上、最大級の石油コンビナート災害をもたらした地震で、化学消防体制が脆弱な時代背景もあり[注 1]、143基の石油タンクが延焼し、その火災は12日間続いた[1]。以後、石油コンビナート防災の指標の一つとなっている[2]。そして、この地震を機に住宅地や工業地帯の液状化現象への本格的な研究が始まった[3]。また、日本で地震保険ができる直接的な要因となった震災としても知られ、この2年後、1966年(昭和41年)に地震保険制度が誕生した[注 2]。なお、1960年(昭和35年)のテレビのカラー放送開始から4年後に発生したこの地震は、日本において数多くのカラー映像で被害状況を残すことができた初めての大規模地震である(「#報道」参照)。, サハリンから新潟沖へとつながる日本海東縁変動帯で発生した地震の一つ。余震は震央の北北東-南南西方向の約80 kmの範囲に分布しているが、震源断層の傾斜方向は明らかになっていない。当時周辺の陸上の地震計(地震観測点)設置箇所は少なく海底地震計は設置されていなかったことから、余震の震源決定の精度は悪い[4]。震源近くの粟島はこの地震によって約 1m隆起した[5]。粟島の海岸にはいくつかの段丘が形成されており過去の活動歴を残していて、活動間隔は段丘の高さから約2000年間隔とする説と海底の活断層の解析から約3000年間隔とする説がある[4]。, 先行する静穏化現象があり、震央を中心として半径約50kmの範囲では16年間に渡って地震活動が低調で、地震の約2年半前からやや活発な活動の後に本震が発生した[6]。, 被害は新潟県・山形県・秋田県など日本海側を中心として9県に及んだ。激しい被害で、海外のメディアも「日本の北西部で大地震が起きる」と伝えるほどの地震ではあったが、死者が僅か26名だったことから「奇跡」と評されたこともある。, 山形県の庄内地方は新潟県に次いで被害が大きく、庄内地方を襲った地震としては、1894年(明治27年)の庄内地震に次ぐ激震であった。鶴岡市の大山・水沢・西郷地区では家屋の倒壊が相次いだ。児童生徒が犠牲になる事態も多く、同市にある京田幼児園(現・ほなみ保育園)では園舎が倒壊し園児3名が圧死、園児14名と保育士1名が生き埋めとなった[7]。この事故は園舎の老朽化も原因とされた。この事態を6月18日付の地元紙荘内日報では「まさに生きながらの地獄絵図であった」と報じている。酒田市の市立第三中学校では、グランドに生じた亀裂に2年生の女子生徒が転落しすぐに病院へ搬送されたが死亡する事故も起きた。, 地震発生から約15分後には津波の第一波が来襲、新潟市では高さ4mに達し、その他にも佐渡島や粟島・島根県の隠岐諸島でも冠水被害が出るなどした。押し波から始まって、佐渡島両津港では3m、塩谷間で4m、直江津で1-2m、岩船港付近4m。砂浜への駆け上がり現象で 6mを観測した地点も報告されている。第一波の波高が最も高かった地点もあるが、第三波が最も高かったとの目撃情報もある。また地震から数時間経過した後に最大波高を観測している。震幅の周期は20分程度のものと、50分程度の物が重複していた[8]。津波による浸水被害は、信濃川右岸の山ノ下地区など信濃川流域を中心に広範囲に亘り、特に栗ノ木川周辺など一部の冠水は1ヶ月にも及んだ。, 1955年に発生した新潟大火から復興を遂げてきたばかりだった新潟市内は大きな被害を受けた。信濃川左岸では、液状化現象により河畔の県営川岸町アパート8棟のうち3棟が大きく傾き、特に4号棟はほぼ横倒しになった。震源に近い信濃川右岸では、新潟空港の滑走路が津波と液状化により冠水し、新潟港内では火災が発生した。特に空港と港の間にある昭和石油新潟製油所(現出光興産新潟石油製品輸入基地)のガソリン入りタンクNo.33の配管が地震動で損傷し、漏出したガソリンが液状化により湧出した地下水と津波による海水の上を広がり、地震から約5時間後に爆発炎上した。火は水上の油に燃え移って広がり周囲のタンクも誘爆炎上させ拡大した火災は12日間に渡って炎上し続けた。火災は周辺民家にも延焼して全焼した建物は347棟、半焼6棟、被災347世帯、罹災者1407人[9]。この火災は国内で起きたコンビナート火災としては史上最大・最悪のものであると言われている。この石油タンクの火災は当時、液状化現象が原因と言われていたが、後に(他の大地震などの研究によって)長周期地震動によるものであることが解明された。また、液状化によって側方流動現象[10]によって、万代橋付近の川幅は23mほど狭まった[11]。, 当時、新潟市には、水では消火できない石油コンビナートや航空事故などの油脂火災に対応出来る化学消防車が未配備で原油タンクの消火活動が出来なかったため、自治省消防庁経由で東京消防庁に応援要請があり、蒲田消防署を主力とする応援隊が派遣され消火に当たった。一時はガソリン用添加物のタンクや水素タンクにも類焼危険が発生したが、東京から駆けつけた化学消防車5台と隊員の20時間に及ぶ消火活動で類焼を免れた。もしこのタンクに類焼していた場合、新潟市全域に爆発被害が及ぶ危険があった。消火作業のため県内の民間企業にある自衛消防隊が所有する化学消防車に出動要請をかける事にしたが連絡手段が壊滅していたため、新潟放送ラジオ[注 3]で「○○会社の関係者の方に対策本部からの出動要請です、化学消防車を新潟市に派遣してください」との放送を行い、その放送を聞いた関係者によって駆け付ける一幕もあった。, 液状化は破壊だけでなく、想定していなかった幾つかの被害を軽減する作用も生じていた[12][13]。, なお、新潟地震当時はまだ「液状化現象」の言葉は使われておらず、行政やマスコミは「流砂現象」という言葉を使っていた。, 交通・ライフラインも長期に渡って麻痺するなど、被害を受けた箇所は広範囲に及んだ。地震発生が平日昼過ぎということもあり、学校施設にも多大な影響を及ぼした。なお、新潟駅および新潟市役所は液状化の可能性を予見し、当時の耐震基準を上回る耐震性を持って設計と建築されたため大きな被害は生じなかった[12][注 4]。, 信濃川に架かる橋梁は、コンクリート橋の萬代橋(当時の一般的表記は「万代橋」)が、取付部の破損・沈下のみで、車両の通行が唯一可能であったものの、八千代橋は橋脚が倒れるなど深刻な被害を受けた。昭和大橋は竣工直後だったにも拘らず橋桁が倒れ、橋脚2本は砂に飲み込まれ行方不明となり[14]単スパンごとに傾いた。この落橋した昭和大橋の写真は被害の象徴として知られている。また昭和大橋(一端ピン支承、他端ローラー支承の単純梁)と昭和4年に架けられた万代橋(鉄筋コンクリート製、多スパンのアーチ橋)の被害の差は構造の差に起因している[12]。, 昭和石油新潟製油所の石油タンクは12日間に渡って延焼し「地盤の液状化現象」と「石油タンク火災」が注目されたが、1948年福井地震の経験を生かし地盤をバイブロフローテーション工法(緩い砂質地盤の締固めの地盤改良工法)によって締め固めていたタンクは殆ど被害を生じていなかった[12]。, この年は新潟国体が4日前まで開催されていたが、夏季大会(水泳競技会中心)はこの地震の影響で復旧作業を優先することになったことから、開催取りやめとなった。よって国体の天皇杯・皇后杯争いは春季大会(通常の秋季大会の開催時期が1964年東京オリンピックの開催と重複するため、6月に繰り上げて開催した)までの成績で決定した。, また、東京から新潟へ護送中の囚人が地震で行方不明、新潟県見附警察署で確保したものの新潟からの警察無線を東京で受けられなかったが、山根一眞がこれを傍受し出発地の中野刑務所へ連絡し通信確保に協力した事もあった(週刊文春『スーパー書斎の遊戯術』第31回より。当時の周波数は短波)。, 新潟地震の発生時期は、1960年(昭和35年)のテレビのカラー放送開始[注 5]から4年後であり、ちょうど、カラーテレビが普及しはじめた時期でもあった。豊富な記録映像が残った初めての地震としても知られる。これらの被害を収めた衝撃的な映像は、全国ニュースなどで日本各地に伝えられた。ただし、地震発生時は新潟県内の局はマイクロウェーブ回線がどの方面(3方向4回線)も切れてしまっており、NHK総合テレビでは13時25分から「津波警報」を実施[15]。夕刻の17時33分に自力でローカル放送を再開したNHK新潟放送局の弥彦山送信所からの放送波をNHK富山放送局の呉羽山送信所の放送波中継で辛うじてとらえ[16]、NHK金沢放送局とNHK名古屋放送局のマイクロ波回線で東京に送り、ようやく全国に映像が流れるという混乱ぶりであった[17]。新潟放送では14時15分からテレビ放送再開、被災した局舎屋上からの実況放送中に局舎の真横を流れる信濃川を遡上する津波を放送し2インチVTRにも録画された。また、空撮の為に新潟空港に居た同局のカメラマンは滑走路上で発生した液状化現象を8mmフィルムカメラで撮影し、使用不能寸前の新潟空港から羽田空港へ向かい待機していた東京放送(現:TBSテレビ)のスタッフにフィルムが渡され全国放送された。映像は研究資料などとしても活用され、その後の地震対策などに大きな貢献を果たしている。, なお、2014年には新潟映画社が地震直後の万代橋の復旧工事を撮影・記録していた映像ネガフィルムが新たに発見された[18]。, 粟島は島全体が約1m隆起[5]。日本海海岸では5 - 20cm沈下した。家屋の全壊は新潟市、村上市、鶴岡市、酒田市など各地において発生した。, 新潟市周辺では1950年代以降、都市化の進捗と生活様式の近代化などによって、地下水に含まれる水溶性天然ガスを採取するため地下水の揚水量が急増し、それによる地盤沈下が深刻化していた。1959年(昭和34年)以降、新潟県や各市町村が天然ガスや地下水の採取規制を実施したことで、大規模な地盤沈下は沈静化したが、それまでの間、新潟市をはじめとする各市町村では1年間平均で約20cmの地盤沈降が観測されていた。この地盤沈下も、新潟市中心部の液状化や津波による浸水などの被害を大きくした。, 連続するアーチが特徴の萬代橋は、信濃川の新潟市中心部に架かる道路橋梁で唯一、この地震を耐え抜いたが、地震の痕跡が周辺に残っている。橋梁部の両端部、信濃川の堤防沿いに並行している市道(信濃川右岸通り、信濃川左岸通り)がある。両市道は上流側から下流側に向かって、いずれも一直線に橋の下をくぐるが、橋梁下の人道函渠(ボックスカルバート)の前後の線形は緩やかな鈎の手状のカーブを描いており、上流側と下流側とは約1mの高低差がある。萬代橋の橋梁本体は新潟地震では約10cm沈降したが、地震前には前述の地盤沈下などによって約1.2m沈降した。, なお、萬代橋から1km程上流に、この地震の1ヶ月前の5月に完成した昭和大橋も橋桁が落ちるなどの被害を受けた。, 地元選出の国会議員(衆議院新潟三区)であり、当時の池田勇人政権の大蔵大臣でもあった田中角栄は地震保険の必要性を感じて保険審議会に諮問、審議を経て1966年6月、地震保険に関する法律が制定された。また、この地震で新潟市臨海部に存在していた石油コンビナートで大規模な火災が発生したこともあり、1965年には消防法の改正も行われた[19]。, 新潟駅駅舎は被害が軽微であったが、駅構内は液状化現象により使用が出来なくなったため駅東側の笹口地区に仮説ホームを設置して6月19日から営業を再開した。, 「昭和石油 新潟製油所 被害状況、旧工場の焼損タンク138基、新工場の焼損タンク5基、合計143基」、総務省消防庁 『, 「液状化現象が、工学的な観点よりはじめて認識されたのは1964年(昭和39年)の新潟地震である。多くの建物や橋脚などが沈下・傾斜した。また下水道マンホールや貯水槽などが浮上した。新潟地震を契機に液状化対策が施工されるようになった。それ以前の地震でも液状化が発生し、様々な被害が発生していたが、このような現象に技術者や研究者が注目することはなかった。」、『, Multi-Boilover Incidents in Oil and Chemical Complexes in the 1964 Niigata Earthquakes (1964年新潟地震における石油コンビナートの複ボイルオーバー事例), 総合報告: 地震発生の長期的予測における地震空白域と地震活動静穏化現象の意義。特集: 大地震の長期予測はどこまで可能か? 地震活動の状況により,震度データの反映が遅れることがあります., すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。, 震度データベース検索の使い方, 震度データベース検索 (新潟県), 1996å¹´9月以前の震度5、震度6はそれぞれ、震度5弱、震度6弱として扱っています, *は地方公共団体または防災科学技術研究所の観測点です, 「震央地名」「市区町村」「震度観測点」はShiftキーまたはCtrlキーを押しながらクリックすると複数選択できます(or条件). 新潟県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と日本海東縁部で発生する地震です。 新潟県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示) 歴史の資料から陸域の浅い場所で発生した被害地震が比較的多く知られています。

 新潟県内の主要な活断層は、北部に櫛形山脈断層帯とその延長上に月岡断層帯、中部に海域から続く長岡平野西縁断層帯とその延長上に十日町断層帯、長野盆地西縁断層帯(信濃川断層帯)、魚沼市から南魚沼市を経て南魚沼郡湯沢町にかけて六日町断層帯、西部に高田平野断層帯があります。 1964年(昭和39年)6月16日13時01分40.7秒、震央:38゜22.2'N、139゜12.7'E(新潟県下越沖)、震源の深さ:34km、地震の規模(M):7.5 被害:死者26、住家全壊1,960、半壊6,640、浸水15,297 最大震度:5 被害状況 被害は新潟・山形県を中心として9県に及びました。特に住家全壊は新潟市、村上市、山形県の酒田市、鶴岡市等で多数ありました。地震の約15分後位から津波が日本海沿岸各地を襲い、新潟市でも信濃川沿いなどの低地帯で浸水したほか、島根県隠岐島でも水田が冠水しました。震源に近 … (文部科学省研究開発局地震・防災研究課). 現在の場所: ホーム > 新潟県の気象・地震資料 > 新潟県の気象・地震概況 ここに掲載した資料は速報資料として掲載しています。 このため、後日資料を訂正する場合があります。  歴史の資料によると、新潟県付近の日本海東縁部で発生した地震としては、1762年の地震(M7.0)や1802年の地震(M6.5~7.0)が知られています。いずれも、佐渡島付近の海域で発生し、1762年の地震では佐渡島において強い揺れによる被害のほかに津波被害も生じました。明治以降では、1964年の「新潟地震」(M7.5)が日本海東縁部で発生した被害地震です。1833年の山形県沖の地震(M7 1/2)や「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)などでは、新潟県の沿岸地域に津波被害が出ており、新潟県沖合以外の日本海東縁部で規模の大きな地震が発生した場合でも津波被害を受けることがあります。なお、1828年の地震などが知られている越後平野南部と1964年の「新潟地震」の震源域との間には、これまでに規模の大きな地震が知られておらず、ここを地震の空白域とする指摘もあります。  歴史の資料から陸域の浅い場所で発生した被害地震が比較的多く知られています。1502年、1666年、1751年に新潟県西部においてM6~7の地震があり、大きな被害が生じました。また、1670年には、新潟県中部、南蒲原郡付近で地震(M6 3/4)が発生し、死者、家屋倒壊などの被害が生じました。なお、この地震については、より西方の越後平野(1828年の地震のすぐ北側)で発生したとする調査報告もあります。1828年のM6.9の地震(三条地震と呼ばれることもあります)では、越後平野南部で被害が著しく、特に三条では約439軒の家が潰れ、死者約205名などの被害が生じました。県内各地でも大きな被害を出しました。地割れから水や青砂を噴出したり、建物が土中に3~4尺めり込んだという記録もあり、この地震に伴って、かなり大規模な液状化現象が起こったと考えられます。

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